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費用のご案内

弁護士費用の種類

法律相談料

法律相談を行った場合の対価としてお支払い頂きます。

着手金

ご依頼の際に支払い頂く費用です。
事件の結果( 成功・不成功) に関わらず返還されません。

報酬金

交渉成立時、1審終了時など、委任契約書で定めた時期にお支払い頂く費用です。

日当

長距離の移動など弁護士が時間的に拘束される場合に発生する費用です。

時間制報酬(タイムチャージ)

時間単位で費用を計算します。

弁護士費用

労働分野

残業代請求

請求する場合
着手金 110,000円(税込)
報酬金 160,000円+経済的利益の22%(税込)

※なお、任意交渉から裁判手続に移行する場合には、別途160,000円を請求させて頂きます。

請求されている場合
着手金 330,000円(税込)
報酬金 330,000円(税込)

※なお、任意交渉から裁判手続に移行する場合には、別途440,000円を請求させて頂きます。

解雇、雇止め、内定取消に関する請求

請求する場合
(労働者側)
着手金 160,000円(税込)
報酬金 160,000円+経済的利益の22%(税込)

※なお、任意交渉から裁判手続に移行する場合には、別途160,000円を請求させて頂きます。

請求されている場合
(会社側)
着手金 330,000円(税込)
報酬金 330,000円(税込)

※なお、任意交渉から裁判手続に移行する場合には、別途440,000円を請求させて頂きます。

ユニオン対応

団体交渉を求められている場合の対応
着手金 440,000円(税込)
報酬金 440,000円(税込)

※なお、任意交渉から裁判手続に移行する場合には、別途440,000円を請求させて頂きます。

就業規則、雇用契約書等の確認、作成

就業規則作成
着手金 220,000円(税込)
雇用契約書作成
着手金 110,000円(税込)

安全配慮義務違反

請求する場合
(労働者側)
着手金 160,000円(税込)
報酬金 160,000円+経済的利益の22%(税込)

※なお、任意交渉から裁判手続に移行する場合には、別途160,000円を請求させて頂きます。

請求されている場合
(会社側)
着手金 330,000円(税込)
報酬金 330,000円(税込)

※なお、任意交渉から裁判手続に移行する場合には、別途440,000円を請求させて頂きます。

その他の労務問題

その他の問題
直接ご相談下さい。
相続分野

遺産分割に関する請求

遺産分割手続
着手金 220,000円(税込)
報酬金 220,000円+経済的利益の11%(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途160,000円を請求させて頂きます。

遺留分侵害額の請求

請求する場合
着手金 220,000円(税込)
報酬金 220,000円+経済的利益の6.6%(税込)

※なお、任意交渉から裁判手続に移行する場合には、別途160,000円を請求させて頂きます。

請求されている場合
着手金 660,000円(税込)
報酬金 660,000円(税込)

※なお、任意交渉から裁判手続に移行する場合には、別途220,000円を請求させて頂きます。

遺言無効に関する請求

請求する場合
(無効と主張する場合)
着手金 550,000円(税込)
報酬金 550,000円(税込)

※なお、任意交渉から裁判手続に移行する場合には、別途550,000円を請求させて頂きます。

請求されている場合
(有効と主張する場合)
着手金 550,000円(税込)
報酬金 550,000円(税込)

※なお、任意交渉から裁判手続に移行する場合には、別途550,000円を請求させて頂きます。

不動産分野

建物賃貸借契約の解除に基づく請求

建物明渡請求
(賃料不払解除の場合)
着手金 220,000円(税込)
報酬金 220,000円(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途220,000円を請求させて頂きます。

建物明渡請求
(その他の解除の場合)
着手金 220,000円(税込)
報酬金 220,000円(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途220,000円を請求させて頂きます。

立退き交渉

立退きを求める側
(オーナー側)
着手金(1世帯当たり) 160,000円(税込)
報酬金(1世帯当たり) 160,000円(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途220,000円を請求させて頂きます。

立退きを求められた側
(入居者側)
着手金 55,000円(税込)
報酬金 110,000円(税込)+経済的利益の22%(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途110,000円を請求させて頂きます。

賃料増額請求

増額を求める側
(オーナー側)
着手金(1世帯当たり) 220,000円(税込)
報酬金(1世帯当たり) 220,000円(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途220,000円を請求させて頂きます。

増額を求められた側
(入居者側)
着手金 55,000円(税込)
報酬金 110,000円(税込)+経済的利益の22%(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途110,000円を請求させて頂きます。

借地に関する請求

借地権の譲渡承諾請求
着手金 440,000円(税込)
報酬金 440,000円(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途220,000円を請求させて頂きます。

建替え承諾請求
着手金 440,000円(税込)
報酬金 440,000円(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途440,000円を請求させて頂きます。

共有不動産に関する請求

共有物分割
着手金 440,000円(税込)
報酬金 440,000円(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途220,000円を請求させて頂きます。

売買に関する請求

契約不適合に関する請求
着手金 440,000円(税込)
報酬金 440,000円(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途220,000円を請求させて頂きます。

売主・仲介業者の説明義務違反等
着手金 440,000円(税込)
報酬金 440,000円(税込)

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途440,000円を請求させて頂きます。

その他の売買紛争
着手金 具体的事案に応じて見積もりをさせて頂きます。
報酬金 具体的事案に応じて見積もりをさせて頂きます。

※なお、任意交渉から調停手続、裁判手続に移行する場合には、別途440,000円を請求させて頂きます。

その他の分野の目安

相談料

初回のご相談については費用は頂戴しておりません。

着手金

請求金額が300万円の場合:請求金額の8%

300万円を超え3000万円以下の場合:請求金額の5%+9万円

3000万円を超え3億円以下の場合:請求金額の3%+69万円

報酬金

経済的利益が300万円の場合:経済的利益の16%

300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の10%+18万円

3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の6%+138万円

日当

移動時間2時間を超え4時間まで:3万3000円(税込)

移動時間4時間を超え7時間まで:5万5000円(税込)

移動時間7時間を超える場合:7万7000円(税込)

お急ぎの方は、下記電話番号に直接お掛け下さい。

電話での対応可能時間

平日の10時から19時まで

070-2008-1556